「教育資金贈与非課税措置」のカンタンポイント解説

  • Point1概要

    2013年4月1日法改正により、これまで使途を問わず110万円まで非課税だったものが、直系尊属から30歳未満のお孫さま等への教育資金目的贈与に関して、最大、一括贈与1500万円まで非課税に、学校等以外への教育資金目的の贈与の場合は「500万円まで」が非課税になりました。 非課税対象になる教育資金や学校等以外の利用資金の範囲、引き出し等の際必要になる支出証明書類等について、文部科学省から細かい内容が発表されています。
    正しくご利用いただくためにも、下の文部科学省ホームページに出ているQ&A形式の文書を、ぜひご一読ください。

    文部科学省ホームページでの「教育資金贈与非課税措置」説明文書PDF

  • Point2流れ

    お孫さま等へ贈与される祖父母さま等と贈与を受けるお孫さま等(と保護者の方)との間での贈与の手続きや、その贈与が非課税となるための申告等の手続きが信託銀行等の金融機関で必要になります。
    贈与されるお金等を信託または預入する口座の開設とともに、金融機関と「教育資金管理契約」を結ぶことになります。金融機関とは「日本で免許交付等を受けている信託銀行、銀行、証券会社等」のことを言います。当非課税措置に関する商品名称等は、金融機関によって異なり、取り扱っていない金融機関もございます。必ず金融機関へお問い合せください。また、当非課税措置を受けるためには、贈与ならびに金融機関への信託または預入が、2015年12月31日までに行われることが条件となります。

学習塾利用の場合【教育資金贈与非課税措置】の流れ※下の図は、信託銀行で手続きを行う場合の一例です。

教育資金贈与非課税措置を使って学習塾を利用する場合の手続きの流れ
  • 金融機関によって対応が異なる場合があります。「教育資金贈与非課税措置」については信託銀行等のホームページ等で必ずご確認ください。
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